エクアドルにおける地震被害に対する緊急無償資金協力

1 4月22日付でスティーブン・オブライエン国連人道問題担当事務次長が発出したエクアドルにおける地震(注1)に関するフラッシュ・アピール(注2)を受け、6月17日、日本政府は、国連児童基金(UNICEF)、国際移住機関(IOM)、国連開発計画(UNDP)を通じて、エクアドルにおける地震被害に対する135万ドル(約1億5,000万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

2 本件支援概要は以下のとおりです。

(1) 国連児童基金(UNICEF):55万ドル(水・衛生分野)
(2) 国際移住機関(IOM):50万ドル(キャンプ運営・シェルター・非食糧)
(3) 国連開発計画(UNDP):30万ドル(早期復旧(がれき処理、小規模インフラ復旧など))

3 なお、上記緊急無償資金協力とは別に、日本政府は、エクアドル政府からの要請を受け、4月20日、国際協力機構(JICA)を通じ、1,900万円相当の緊急援助物資(テント、毛布、スリーピング・パッド)を供与することを決定し、同月23日に同物資の引き渡しを完了しています。

(注1) 死者数:663人、避難者数:28,775人
    ※2016年5月19日時点でのエクアドル政府発表数

(注2)世界の大規模災害・紛争発生後に発表される国連のアピールであり、災害発生後最初の3~6ヶ月の人道対応を対象とし、災害発生後一週間を目処に発出されるもの。緊急フェーズのニーズの概要や初期に実施されうる復旧プロジェクトが含まれる。

国際移住機関(IOM)東京事務所:http://www.iomjapan.org/news.html?id=1
国連児童基金(UNICEF)東京事務所:http://www.unicef.org/tokyo/jp/15406_25575.htm