各プロジェクト概要（実施中・終了済み）
（1） 案件概要・目的
国際幹線道路パン・アメリカンハイウェイ上にあり、当国とペルーの国境上に位置するマカラ橋は老朽化が著しく、設計荷重が20トンと不十分であったため、新たな橋を建設するもの。本件実施により、通行車両の重量制限が20トンから40トンに緩和されること等により、両国間で安定した物流・人員の輸送が確保され、道路流通機能が向上することが期待される。また、周辺地域の開発、地域 格差の是正、医療・教育施設への交通の改善などにより、両国の統合促進、和平定着が図られることが期待される。.本件は、ペルーとエクアドルが、伝統的に我が国と良好な関係にあることを踏まえたものであり、本件実施によって両国の和平及び国境地域の開発を支援するもの。橋梁建設自体は既に終了しており,エクアドル側国境施設建設待ち。
（2） 実施機関：運輸・公共事業省（MTOP）
（3） 建設内容・調達品目等 新マカラ国際橋建設
（4） 供与限度額：800,000,000円
●26年度一般プロジェクト無償資金協力「第一次・第二次チンボラソ県医療施設・機材整備計画
（1） 案件概要・目的
エクアドル山岳地域のほぼ中央に位置し，深刻な貧困問題を抱えているチンボラソ県は,人口増加に伴って保健医療施設利用者が急増しており，一次レベル病院の既存施設及び機材で対応できず，適切な保健医療サービスが地域住民に提供されていない状況にある。今回の協力により，県内2か所の保健センターの施設及び医療機材が整備され，住民に適切な保健医療サービスが提供されるようになることが期待される。
（2） 実施機関：保健省
（3） 建設内容・調達品目等
カルピ・サンタロサの2保健センターの建設及び上記2センターへの検診台、診察台、身長計、体重計等の機材供与
（4） 供与限度額：1,019,000,000円（第一次）＋1,660,000円（第二次）
（5）その他：E/N署名式（平成26年6月16日）
起工式（平成28年6月3日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou/h26/140627_1.html
●26年度一般文化無償資金協力「国際ラテンアメリカ情報高等研究センター地上デジタル放送研修機材整備計画」
（1） 案件概要・目的
2010年に地上デジタル放送日伯方式の採用が決定され，各放送局において設備投資や人材育成を実施することが不可欠となっているが，資金不足等により十分な準備ができていない状況。この協力は，エクアドル国内外のテレビ放送番組制作技術者等への放送関連研修を実施する国際機関CIESPALに対し，撮影機材等の研修用放送・番組制作機材を供与するものであり，この協力により，エクアドルの地上デジタル放送技術能力の向上に資することが期待される。
（2） 実施機関：国家高等教育・科学・技術・革新庁(SENESCYT)
※機材設置場所は国際ラテンアメリカ情報高等教育センター(CIESPAL)
（3） 建設内容・調達品目等
機材一式：番組制作機材(HDカメラ、映像制作スタジオ機材)
編集機材(HDノンリニア編集システム)
セミナールーム(映像ディスプレイ等プレゼン機材)
講堂用機材(HDカメラ、プロジェクター等）
（4） 供与限度額：860,000,000円
（5）その他：E/N署名式（平成26年6月16日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou/h26/140627_1.html
●平成21年度環境プログラム無償資金協力（平成27年3月7日引渡済み）
（1） 案件概要・目的
エクアドル政府が打ち出した国家開発目標「良き生活」11番目の目標である「再生可能エネルギーの活用」の下，電力省が推進している「ガラパゴス化石燃料ゼロ計画」に貢献することを目的とし，ガラパゴス諸島バルトラ島に太陽光システム関連機材及び産業用蓄電池を設置するもの。
（2） 実施機関：電力・再生エネルギー省（MEER）
※最終受益者：ガラパゴス電力公社（ELECGALAPAGOS）
（3） 建設内容・調達品目等
太陽光パネル（65kW）と出力安定化システム（リチウムイオン電池250KWh，長寿病鉛蓄電池4,000kWh及びパワーコンディショナー
（4） 供与限度額：860,000,000円
（5）その他：引渡式（平成27年3月7日）
●平成25年度中小企業ノンプロジェクト無償資金協力
（1） 案件概要・目的
農村開発を通じた貧困削減や再生可能エネルギーの普及開発に取り組んでいるエクアドル府に対し，必要な資機材を購入するための資金を供与するものであり，これにより同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待される。また，今回の協力では，日本の中小企業が生産した製品を調達することにより，日本の中小企業が今後，同国へ展開するための足がかりになることが期待されます。エク田おる政府が打ち出した国家開発目標「良き生活」11番目の目標である「再生可能エネルギーの活用」の下，MEERの研究機関であるINERに対し，水質測定機材・再生可能エネルギー関連機材等（計34品目）を供与するもの。
（2） 実施機関：電力・再生エネルギー省（MEER）
※ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰ：ｴﾈﾙｷﾞｰ効率化・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ研究所（INER）
（3） 建設内容・調達品目等
ア 第一バッチ
植物（藻）中のクロレラのバイオリクターを用いた生物燃料生成の研究（25品目），再生可能エネルギーと気象データの関係性とコントロール方法の研究（2品目），バイオマスと都市廃棄物の温度研究（2品目），ガラパゴスにおける飲用水供給のためのエネルギー消費の研究（2品目），国立的な電気調理器具の研究（2品目），廃棄物と植物炭素の燃料生成のための共ガス化反応炉の動力モデルの研究（1品目）
イ 第二バッチ：海水淡水化装置、LED投光器
ウ 第三バッチ：調整中
（4） 供与限度額：300,000,000円
（5）その他：E/N署名式（平成26年6月16日）
●26年度次世代自動車ノンプロジェクト無償資金協力
（1） 案件概要・目的
エクアドル政府は，国家開発計画において，公害対策として，再生可能エネルギーの推進や化石燃料の削減に取り組んでいる。今回の協力は，こうした取組を推進するエクアドルに対し，環境性能に優れた日本製次世代自動車等を供与することで，同国の経済社会開発を支援するのみならず，当該次世代自動車に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出するとともに，日本方式の普及を促進し，日本企業の海外展開を力強く支援するもの。なお，本案件は，気候変動の途上国支援策の一環として実施するもの。
（2）実施機関：環境省※同省を通じて政府関係機関に配布予定
（3） 建設内容・調達品目等
ハイブリッド車及びプラグイン・ハイブリッド車（台数未定）
（4） 供与限度額：500,000,000円
（5）その他：E/N署名式（平成26年6月16日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou/h26/140627_1.html
●平成26年度次世代自動車ノン・プロジェクト無償資金協力
（トヨタ・プリウス引渡式）
1 10月27日，キト市内において，本無償資金協力のうち，トヨタ・ハイブリッド車（プリウス）51台の引渡式が，実施機関であるエクアドル環境省主催で行われ，マリア・ビクトリア・チリボガ同省気候変動担当次官，供与車両配布先である46省庁代表者，板垣駐エクアドル日本国臨時代理大使が出席しました。
2 チリボガ環境省次官は，その挨拶の中で，日本による本協力案件は，環境保護を公共政策の重要事項の1つとするエクアドル政府が環境に責任を持つ社会を推進することを後押しする大きな支援であると述べ，日本国民に対して感謝の意を表明されました。
3 エクアドル政府は，国家開発計画「良き生活2013－2017」において，公害対策として，再生可能エネルギーの推進や化石燃料の削減に取り組んでいます。今回の協力は，こうした取組を推進するエクアドルに対し，環境性能に優れた日本製次世代自動車等を供与することで，同国の経済社会開発を支援するのみならず，当該次世代自動車に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出するとともに，日本方式の普及を促進し，我が国企業の海外展開を力強く支援するものです。
なお，本案件は，気候変動の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては，全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，エクアドルと引き続き気候変動分野で連携していきます。
トヨタ・プリウス引渡式写真
●平成26年度次世代自動車ノン・プロジェクト無償資金協力
（三菱自動車・プラグインハイブリッド車引渡式）
1 12月28日，キト市内において，本無償資金協力のうち，三菱自動車のプラグインハイブリッド車（アウトランダー）51台の引渡式が，実施機関であるエクアドル環境省主催で行われ，ウォルター・ガルシア環境大臣，供与車両配布先である11省庁関係者（環境省を含む），野田仁駐エクアドル日本国大使が出席しました。
2 ガルシア環境大臣は，その挨拶の中で，日本による本協力案件は，環境保護を公共政策の重要事項の1つとするエクアドル政府が環境に責任を持つ社会を推進することを後押しする大きな支援であると述べ，日本政府、日本国民に対して感謝の意を表明されました。
3 エクアドル政府は，二酸化炭素の削減、エネルギー・マトリックス転換に努力しており。今回の協力は，こうした取組を推進するエクアドルに対し，環境性能に優れた日本製次世代自動車等を供与することで，同国の経済社会開発を支援するのみならず，当該次世代自動車に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出するとともに，日本方式の普及を促進し，我が国企業の海外展開を力強く支援するものです。
なお，本案件は，気候変動の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては，全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，エクアドルと引き続き気候変動分野で連携していきます。
https://www.ec.emb-japan.go.jp/itpr_ja/cooperacion_jp_170109_3.html